2010年02月17日

自民、参院選公約づくり大幅前倒し(読売新聞)

 自民党の石破政調会長は10日の政権政策委員会で、民主党との違いを示す政策を部会ごとに提出するよう指示し、今夏の参院選の公約づくりを始めた。

 国政選挙の公約は従来、公示直前に決めていたが、今回は作業を大幅に前倒しし、5月にもまとめる方針だ。

 石破氏は10日の記者会見で、「縦割りで公約を作ってきたのではないか、という反省がある。地方活性化や景気回復など、分野横断的にやる。恒久財源のないばらまき政策は採らない」と強調した。公約をまとめる時期については、「選挙直前にはしたくない。合意には時間がかかるが、(5月の)大型連休明けが最速ではないか」と述べた。

 自民党は公約を、「直前に出した方が有権者にアピールする」として、昨年の衆院選では公示の約3週間前、2007年の参院選では約1か月前に決めた。しかし、党の政策が有権者に十分浸透しないことに加え、昨年の衆院選の際は世襲候補の制限に関する記述を巡ってぎりぎりまで混乱したこともあり、決定の前倒しを求める声が出ていた。

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2010年02月16日

「連隊長発言」再発防止へ、防衛相が指導(読売新聞)

 北沢防衛相は15日、陸上自衛隊第44普通科連隊長の中沢剛1等陸佐の日米同盟に関する発言を受け、火箱芳文・陸上幕僚長に対し、再発防止に向けて幹部らに注意を喚起するよう指導した。

 中沢1佐は10日の日米共同訓練開始式で「同盟は外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものでもない」と訓示し、12日に注意処分を受けた。防衛相は陸幕長への指導後、記者団に「国家意思である政治や外交について『そんなもので同盟が維持されるわけではない』という考え方を述べたことと、最高指揮官である総理の発言を揶揄するような表現」が中沢1佐を処分した理由だと説明した。

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2010年02月15日

看護職のワーク・ライフ・バランス推進でフォーラム(医療介護CBニュース)

 看護職員の仕事と生活の調和について考える「看護職のワーク・ライフ・バランス推進フォーラム」(内閣府、日本看護協会など主催)が2月11日、東京都内で開かれた。病院で働く看護師ら約450人が来場し、基調講演やパネルディスカッションに熱心に耳を傾けた。主催者を代表してあいさつした日看協の井部俊子副会長は、「(これまでは)3交替をして一人前という看護界の社会通念のようなものがあったが、それも見直しを迫られていると思う」と述べ、看護職員が長く働くことのできる多様な勤務形態の必要性を強調した。

【複数の写真が入った記事詳細】


 基調講演では、立教大大学院ビジネスデザイン研究科の山極清子特任教授が、ワーク・ライフ・バランスに関する各企業の取り組みなどを紹介。仕事と私生活の境界線を明確にすることで、育児や介護の時間が生まれるだけでなく、趣味や自発的な学習などを通じて各社員の創造性が高まり、企業に新たな価値をもたらすとし、「それは病院も同じことだ」と訴えた。
 また、看護職員のワーク・ライフ・バランスに関する課題について、▽大半が心身ともに疲れている▽制度に対する認知度が低い▽出産・育児、夜勤の負担などで離職率が高い―などを指摘。これらを解決するためには、「看護師長など管理職のマネジメントがカギだ」とし、自由に主張できる職場環境や他職種とのチームワークの重要性を強調した。

 講演後、岡山県にある岡山旭東病院の土井章弘院長(日病常任理事)、福井県済生会病院の大久保清子副院長兼看護部長、日看協の小川忍常任理事ら5人が参加してパネルディスカッションを行った。

 ワーク・ライフ・バランスの導入に伴うコストについて、土井院長は、職員が復帰しやすいため「予備軍」が安心して仕事に取り組めること、職場環境の改善で求人の応募が増えることなどから、「マイナス要因はほとんどないと思う」と述べた。
 業務時間内に仕事を終えるため、大久保副院長は「任せるところは他職種に任せる」とチーム医療の重要性を指摘。また、看護師長が各職員の「看護力」をしっかりと把握し、それぞれの責任の範囲内で仕事を任せることが重要と主張した。

 一方、小川常任理事は、夜勤をやらなければ看護職ではないとする風潮や、患者の状態把握のために始業1時間前に出勤している現状などを例示し、「(ワーク・ライフ・バランス導入のためには)これまでの慣例や習慣を見直すことも重要だ」と述べた。


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