2010年03月08日

エリカ様「不都合なこと書くな」 受け入れて署名するマスコミあるのか(J-CASTニュース)

 女優の沢尻エリカさん(23)が芸能界に復帰することになり、マスコミに突きつけた要求が波紋を呼んでいる。都合の悪い記事を書かないことへ署名を求め、違反すれば、高額賠償例もあるスペインで訴訟を起こすというのだ。

  「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ」

 明治政府が明治元年に天皇の名で宣布した「五箇条の御誓文」の一つだ。それに引っかけたのか、東京スポーツが2010年3月4日発売号で、沢尻エリカさん側がマスコミに要求した条項を「6箇条のご誓文」として紹介している。

■プライバシーを許可なく公開しない、など6箇条

 それによると、エリカさん側は、取材に応じる条件として、次のような項目を挙げた。

  1. 沢尻の情報や声明を伝える場合、わい曲や、誤解を招く事を避けること。
  2. 情報を公開する前に、その信ぴょう性を十分確認し、根拠のない噂話は一切公開しないこと。
  3. 一方的か屈辱的な表現や侮辱的表現を、沢尻やその家族(先祖・子孫や配偶者を含む)に使わず、彼らの名誉を棄損するようなコメントはしないこと。

 残りの3箇条は、プライバシーを許可なく公開しない、不明確あるいは有害な記事は訂正する、本人や家族の私生活を撮影したものを入手したり許可なく記事にしたりしない、だ。さらに、6箇条を破って法的手段が取られたときは、スペインの法律に従うことも求めている。エリカさんが同国に個人事務所を設立したこともあるらしい。

 エリカさん側は、これらの誓文にサインしなければ、3月16日の復帰会見後に発表する公式サイトの情報を見られないというのだ。誓文は日本語とスペイン語で書かれており、同意書を送れば、パスワードを教えるとしている。

 また、スポーツ報知の5日付記事によると、復帰会見では、質疑応答が予定されておらず、会見後にサイト上で質問を募って回答する異例のスタイルになるという。

■スポーツ紙各紙「署名しない方向」

 こうした内容は、広く議論を求めることをうたった「五箇条の御誓文」の精神とは異なるものだ。なぜこのような異例の要求をしたのか――。エリカさんの夫の高城剛さん(45)が09年10月、スポーツ紙などの報道に怒って滞在先のスペインから英語で抗議文を送り付けたことに関係があるとも報じられているが、真相は不明だ。

 沢尻エリカさん側は10年3月6日までの回答を求めているが、同意書にサインするマスコミはあるのか。

 報知新聞社の編集局では、「現時点では、サインしていませんし、今後もサインしません」と真っ向から否定した。その理由については、「社の姿勢や見解などを含めて紙面上で説明しますので、それを読んで下さい」としている。また、東京スポーツの法務広報室も「サインはできないでしょうね」と話す。「日本のマスコミの常識から言ってそうです。常識的に対応するということです。前代未聞の要求ですし、自分で自分の首を絞めることにならなければいいですね。会見で質問するなというのは、常識的に考えられないですよ」。

 あるスポーツ紙のデスクは、こう首をひねる。

  「スポーツ紙は、全体的にサインはしない方向ですよ。テレビもそうだと思います。要求を飲んでいたら、広報・PRメディアになってしまいますからね。報道の自由を制限するもので、常識的には考えられません。その言い分には、あきれています。だれが入れ知恵しているのか分かりませんが、エリカさんを過大評価しています。そこまでして取材するほど価値があると考えているんでしょうか」


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2010年03月07日

与謝野氏、新党視野 倒閣へ執行部刷新迫る(産経新聞)

 自民党の与謝野馨元財務相(71)が谷垣禎一総裁をはじめとする党執行部の一新を求める意向を固めたことが5日、明らかになった。谷垣氏ら現執行部では鳩山内閣を早期退陣に追い込むことは困難と判断したためで、実現しない場合は離党し、「安心社会の実現」を旗印にして、与野党を巻き込む形での新党を結成することを視野に入れている。

                   ◇

 与謝野氏が新党の旗揚げも含めた活動を強めることを決めたのは、鳩山内閣を一刻も早く退陣させるとともに、民主党政権を追い込むためには、自らが「捨て石」となってでも自民党内で新たな動きを起こす必要があると決意したためだ。

 2月17日の党首討論にあたって、前日に谷垣氏から助言を求められた与謝野氏は、「戦う野党党首」として鳩山由紀夫首相に辞任を迫るよう勧めた。

 しかし、谷垣氏は討論で首相に辞任を要求しなかった。

 与謝野氏は「政治とカネ」問題などを抱える鳩山内閣を追及しきれない谷垣氏を、野党の党首として不適任と批判。まずは、現執行部の交代を求める。辞任しない場合は、新党結成の必要性も出てくるとしている。

 新党を立ち上げる場合、麻生前政権時代に経済財政担当相だった自らが主導して立ち上げた「安心社会実現会議」の報告書を基にした政策を掲げる方針だ。

 具体的には消費税を「社会保障目的税」にし、社会保障給付を確実なものとするために税率を上げる。行政の無駄の排除も明確にするため、社会保障関係と他の行政経費を別勘定にし、食料品などの生活必需品は税率を軽減することも検討する。

 外交面では日米同盟を基軸とした上で、中国などのアジア諸国とは経済面での協力拡充に努めるべきだとする考えだ。

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2010年03月06日

北教組事件 小林氏進退は道連に一任 小沢氏(毎日新聞)

 北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件で、陣営の会計責任者らが逮捕された民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)が4日、三井辨雄(わきお)・党北海道連代表と国会内に小沢一郎幹事長を訪ね「ご迷惑をおかけして申し訳ありません」と陳謝した。

 小林氏の進退について小沢氏は、三井氏に「道連で対応を考えてほしい」と述べ、対応を一任する考えを示した。仮に小林氏が今月15日までに議員辞職すると、公選法の規定で4月下旬に衆院補選が行われ、民主党は「政治とカネ」問題で不利な戦いを強いられる。このため小林氏は、16日以降まで進退の判断を保留するとみられる。【白戸圭一】

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