2010年04月05日

レセプト請求の審査の効率化も協議―厚労省が検討会(医療介護CBニュース)

 医療保険の審査支払機関が担う業務の質の向上や効率化を図るため、厚生労働省は「審査支払機関の在り方に関する検討会」を設置し、4月8日に初会合を開く。会合は原則公開される。同省によると、こうした検討会は初の試みで、担当者は「できることには順次取り組んでいきたい」としている。22日に第2回会合を開き、その後は月1回の開催で年内に提言をまとめる方針。

 医療機関は現在、社会保険診療報酬支払基金(支払基金)と国民健康保険団体連合会(連合会)に対し、月1回、患者の診療報酬明細書(レセプト)を提出することで医療費を請求しているが、大手企業の健康保険組合や中小企業の協会けんぽは支払基金、国保は連合会と請求先が二つに分かれている。また、請求から支払いまで2か月程度かかることも問題となっている。政府の行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)のワーキンググループが行った昨年秋の事業仕分けでは、支払基金と連合会の統合やレセプト審査の適正化を行うなどの「見直しを行う」とされた。

 同検討会では、両機関の業務の効率化や組織の在り方を見直すだけでなく、双方の競争促進や民間企業の参入についても協議する。例えば、請求から支払いまでの期間を短縮化するための審査フローの見直しや、競争原理の導入による手数料などコスト面の適正化も議題とする。

 検討会の構成員は次の通り。

 粟生田良子・埼玉県毛呂山町住民課長▽足利聖治・社会保険診療報酬支払基金専務理事▽飯山幸雄・東京都国民健康保険団体連合会専務理事▽稲垣仁・国民健康保険中央会総務部次長▽岩田太・上智大法学部教授▽遠藤秀樹・日本歯科医師会社会保険委員会員▽齊藤寿一・社会保険中央総合病院名誉院長▽高田清彦・中国電力健康保険組合常務理事▽高橋直人・全国健康保険協会理事▽長谷川友紀・東邦大医学部教授▽森田朗・東大大学院法学政治学研究科教授▽村岡晃・高知市保険医療課長▽山本信夫・日本薬剤師会副会長▽渡辺俊介・国際医療福祉大大学院教授、東京女子医科大客員教授▽高智英太郎・健康保険組合連合会参与(オブザーバー参加)


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2010年04月01日

「和解勧告受け入れ、協議開始を」―全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団(医療介護CBニュース)

 福岡地裁が3月26日にB型肝炎九州訴訟で和解を勧告したことを受け、全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団は同日、厚生労働省内で記者会見し、被告である国が直ちに和解勧告を受け入れるとともに、原告団・弁護団との協議を開始することを求める声明を発表した。全国のB型肝炎訴訟で和解勧告が出されたのは、12日の札幌地裁に次いで2例目。

 声明では福岡地裁の和解勧告について、「札幌地裁と同様、最高裁判決で確定している国の責任を前提として、被害者を速やかに救済すべきであるとの立場に立って、和解を勧める姿勢を明らかにしたものとして歓迎する」とした。その一方で、既に数人の原告が亡くなっていることなどから、「解決には一刻の猶予も許されない」と指摘し、国は和解勧告を直ちに受け入れるとともに、首相や担当閣僚が原告と面会して被害の実態に耳を傾け、原告団・弁護団との協議を始めることを求めている。

 東京弁護団の柳澤尚武弁護士は会見で、2つの地裁で続けて和解勧告が出されたことについて、「今後、次から次へと和解勧告が出される可能性が非常に強くなった」と指摘。その上で、「原告を救済しないという和解案はあり得ない。裁判所が『原告を救済するんだ』という姿勢をはっきり示したことはすごく重要なこと」と述べた。

 また、東京原告団の岡田京子代表(仮名)は、「国の対応は遅過ぎる」とした上で、「国は早く和解協議に入って、わたしたちに会って(和解に向けた)行動に移してほしい」と訴えた。

 B型肝炎訴訟は、集団予防接種での注射器の使い回しなどが原因でB型肝炎ウイルスに感染したとして、福岡や東京、札幌、大阪など全国10か所の地裁で係争中。現在419人が原告(うち409人が原告患者)となっている。


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