2010年03月18日

札幌ホーム火災 居間のストーブから洗濯物に引火か(毎日新聞)

 札幌市北区の認知症高齢者グループホーム「みらい とんでん」で入居者とみられる男女7人が焼死した火災で、札幌北署と札幌市消防局は13日、同ホームを実況見分した。火元とみられる居間の灯油ストーブの付近には洗濯した入居者の衣類が干してあったことが判明。同署などはストーブの火が洗濯物に引火した可能性があるとみて調べている。

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 同署や市消防局によると、灯油ストーブ周辺の燃え方が最も激しく、周囲に焼け焦げた衣類や物干しざおが散らばっていた。同署が同ホームの職員らから事情を聴いたところ、同ホームでは、冬期間はほぼ毎日、ストーブ付近で洗濯物を干していたという。また、ストーブのホースが焼き切れているのが見つかったが、ストーブ自体が爆発したり、燃えた形跡はなかった。

 同署は14日以降も実況見分を継続。出火当時、当直で、重傷を負って入院中の女性職員(24)が回復次第、事情を聴く。その後、業務上過失致死容疑で現場検証する方針。

 昨年3月に群馬県渋川市の高齢者向け施設「静養ホームたまゆら」で入居者10人が死亡した火災では、今月3日、防火対策や避難体制が不十分だったとして、前橋地検が施設を運営していたNPO法人理事長ら2人を業務上過失致死罪で起訴している。【吉井理記、和田浩幸、水戸健一】

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2010年03月16日

<自民>執行部体制一新 山本有二氏ら要請(毎日新聞)

 自民党の山本有二元金融担当相、鴨下一郎元環境相、村上誠一郎元行政改革担当相が9日、谷垣禎一総裁と党本部で会談し「谷垣体制を支えるという声は若手中心にだんだんなくなってきている。その原因を謙虚に考えなければならない」と述べ、執行部体制を一新するよう申し入れた。そのうえで、月刊誌で新党結成に言及した与謝野馨元財務相への厳しい対応を求めた。

 山本氏らは「(与謝野氏に)英雄になって離党されては口惜しい」と述べ、谷垣氏が10日にも与謝野氏に直接真意をただすよう要請。「執行部が与謝野新党問題にどういう態度で臨むかは、党の結束にかかわる」と訴えた。谷垣氏は「言いにくいことをよく言ってくれた」と応じた。

 一方、谷川秀善参院幹事長は9日の記者会見で「(谷垣氏の就任から)まだ5カ月しかたっていない。『冗談じゃないよ』と思う」と党内の執行部批判に反論した。伊吹文明元幹事長は記者団に「自分が世話になった党をおとしめることを外で言ったのでは、自分の足元が崩れる」と語り、名指しは避けつつ与謝野氏に苦言を呈した。【木下訓明】

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首相動静(3月15日)(時事通信)
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死因究明制度で独自案策定−医法協が事業計画(医療介護CBニュース)

 日本医療法人協会(日野頌三会長)は3月12日の代議員会・総会で、「死因究明制度等に関する独自案の策定」などを盛り込んだ来年度事業計画を決めた。診療行為による死亡事故の原因究明制度をめぐっては、厚生労働省と民主党がそれぞれ独自案を公表しているが、医法協ではいずれにも「全面的に賛同することはできない」と結論付け、独自案を策定することにした。

 厚労省案に対しては、職権主義に傾き過ぎで「医療人の負担を増大させる側面が大きい」と問題視する一方、民主党案についても「診断書等の虚偽記載の厳罰化」などに疑問点が残されていると指摘しており、独自案でこれらを克服できる制度設計を目指す。内容が固まり次第公表し、各方面に実現を働き掛けるという。

 来年度事業計画は、▽国民の立場に立った医療政策等の検討・提言▽医療法人の経営近代化および安定化▽インターネットの活用など情報化への対応-などが柱。
 医療政策に関する検討・提言としては、死因究明制度の独自案策定のほか、医療法人を取り巻く税制の改善や、医療法人会計基準の検討などに取り組む。


【関連記事】
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